坂村健氏のインドを見る眼


(http://gigazine.net/news/20160425-understand-the-blockchain/)参照

「格差社会」どころでは無い「絶対的窮乏化」が存在する日本において先日の「坂村健」氏のコラムが面白い。///////////:////

人工知能の進歩により人間の職がなくなる時代、緻密な「富の再配分」ができるかは社会の根幹を揺るがしかねない課題。

経済の透明性と金銭処理の自動化による低コスト化がなければ、それは不可能。
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IoT(もののインターネット)とは何でしょう?

IoT・アイオーティー(もののインターネット)

Internet of Things

つい先日、三菱電機が新しいIoT炊飯器を発表した。 “IoT(もののインターネット)とは何でしょう?” の続きを読む

日本の苦境 その2

前回は、為替相場の円高による日本経済の悪影響についての伊藤光春氏の記事について書いてみましたが、
今回は、jiji.comnoの「喜ばしい円高」を取り上げます。

歴上の教訓として、1992年9月イングランド銀行が、国際的投資家ジョージ・ソロス氏のポンド売りに対抗して
固定相場制を維持しようと大規模なポンド買い支えを行い公定歩合を一日の間に10%から12%さらに15%まで引き上げるも、
結果的に資金が底をつき買い支えに失敗、固定相場制を放棄し。事実上のイングランド銀行の破たんという結果になった。
いわゆるブラックウエンズデイ(暗黒の水曜日)である。
政府中央銀行による市場介入で為替レートを意図的に誘導することは一時的には可能でも、長期間にわたって持続することは困難なわけです。

通貨制度においてもっとも大切なことは、通貨価値の維持にあり、失敗すると、つまり通貨暴落に見舞われると国家の破たんに即つながります。
日銀の役割は通貨価値の維持にあり、為替相場のコントロールにはないのです。

為替相場はいわば「不美人投票」のようなもので、円高になった理由はギリシャに端を発した欧州の通貨危機にある。
日本の中央銀行が1国で為替介入をしても、アメリカは自国の利益にならない円高是正は積極的にならず、効果が少ないことは自明の理。

1ドル80円台の円高は、一部の輸出業者にとっては不利でも、電力・ガスなど輸入業者には有利です。
過去にさかのぼれば、1995年4月19日1$=75円32銭の最高値がある。

日米の物価上昇・下落度合を勘案すれば、1$=60円くらいで1995年と同じ水準です。
1$=80円くらいの円高でも海外で売れる商品を作れるのは先進国である証拠です。

苦しいからと言って賃金を引き下げると、日本が低開発国に後戻りする事態を意味するので、賃金レベルを下げずに新商品や新技術の開発で円高相場下でも高利益を生み出す企業体質を作り出せない経営者は失格と言わざるを得ない。

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経営の苦しい中小企業の輸出業者にとっては苦い意見ですが、自助努力で突破するしかないのでは心さみしい限りです。

政府のサイドからの援助として、様々な方策が望まれるところですね。

日本の苦境

今政治は指導権の霞ヶ関からの奪還という事がテーマになっていますが、40年前の国際通貨制度の変動相場制への移行が日本経済を苦境に陥れたとなればどう思いますか?
11月18日の毎日新聞東京朝刊への経済学者伊藤光晴氏の寄稿によると、1971年8月15日アメリカニクソン大統領によるドルと金との交換停止に端を発します。
固定為替相場から変動為替相場への移行により、日本の輸出産業は苦境に落ち、ドルと金との互換から解放されたドルの過剰流出が始まりました。
為替レートが貿易収支や国際収支の基礎的な条件できまらず投機資金の動きで決まるようになってしまったのです。
このことはアメリカにとって非常に好都合で、投資銀行(アメリカにおける証券会社)と投資ファンドは世界の前面に出てきました。
日本の経済の苦境は円のレート実力以上に高いことによりますが、それは投機資金が安全を求めて日本に流入しているからです。
逆に韓国のウォンは実力よりも安すぎる。このため日本の輸出産業は苦しみ韓国製品に負け続けた。
国際投機資金を抑える対策が、実はあるのだがアメリカの反対で実現していない。
現在の中国は輸出が堅調で外貨が大量に流入しているにもかかわらず、元はわずかしか上がらない。為替が巧妙に操作されているからだ。
見えない形で為替操作をしている国は多くある。
日本はそうせずに経済の苦境を招いている。変動相場制の下でも、もう少しうまく振る舞うべきだと思う。
どの政党がこのような政策を実行してくれるのでしょう?

頭の整理のため自民党政治の4つの原罪をまとめてみました。

1、選挙民の歓心を買うため、税収を大きく超える公共事業社会保障サービスの大判振る舞い→財政赤字拡大

民主党 消費税増税と社会保障制度の一体改革

2、米国頼み一辺倒の安保外交政策→冷戦崩壊、中国の台頭に自ら考えて対応することを怠ってきた。

民主党 当初の日米対等、普天間県外移設、東アジア共同体構想が崩れ、その反動でさらに解決が遠のく。

3、少子高齢化、人口減対策の欠如のままバブル崩壊後の成長戦略の不在

民主党 TPP(環太平洋パートナーシップ)参加

4、3.11で顕在化した原発安全神話の過剰演出とそれに伴うエネルギー政策のいが

民主党 原発抑制。事故賠償、節電、発電固定価格買取制導入

 

原罪2だけはどうにもならなかった。

倉重篤郎

 

政治家がいない?

本日の毎日新聞「発信箱」。

「裏切り裏切られは政治の常」

宇宙人が「ペテン師」とののしる茶番。

小沢一郎元代表や稲盛和夫氏への恨みつらみを繰り返す、前原誠司氏。

旧大蔵省幹部達から「使い勝手がいい」と持ち上げられる仙石由人氏。

自民党は言わずもがな。

今の政界リーダー達は、政治家に不可欠な修練の機会をすでに逸した人たちの集まり。

ただし、まつりりごとの要は民の鎮魂にあり。

毎日新聞ジュネーブ支局「伊藤智永」記事

政治家の言葉

管首相が退陣することになりましたが、

翻ると、全ては当初参院選での敗北からねじれ国会になったことが決定的だったことがわかります。

その敗北の原因は、財務大臣気分で発した消費税増税に関する発言でした。

その後の数々の首相の発言を見ても、

政治家の言葉の重さ

を考えさせられます。

Googleはなぜ『Skype』を買収しなかったのか

Googleはなぜ『Skype』を買収しなかったのか

Skypeはピアツーピア技術に基づいており、新しいクラウド・コンピューティングの枠組みに取り組んでいたGoogle社に合わない

 

もしGoogle社がSkypeを買収したら、Skypeのプラットフォーム全体を書き替えなければならなくなるとChan氏は結論付けた。

 

さらに悪いことに、Skypeの買収には、米司法省か米連邦通信委員会(FCC)、あるいはその両方を交えた、政府による徹底的な調査過程が伴う。この過程を終えるには18〜24ヵ月を要するとChan氏は見積もった。その間Google社は宙ぶらりん状態となる。

NPO法人阪神淡路大震災『1.17希望の灯り』

NPO法人阪神淡路大震災『1.17希望の灯り』
16年前の阪神大震災での被災地神戸から、
市民ボランティア・ネットワーク「がんばろう!!神戸」として立ち上がった市民グループが、
その後継続拡大し、NPO法人阪神淡路大震災『1.17希望の灯り』として活躍されています。
今回の東日本大震災に対し、ボランティアとして援助物資をトラックで送り届ける活動をされています。
HANDS

特捜部廃止

大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件で「特捜部廃止」の議論が起こっています。

鈴木宗男氏の疑惑に連座して東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された

経験がある「佐藤優」氏は、

  • まず特捜部は絶対に必要だ・
  • 日本には今も今までも、巨悪が存在するから、それに対抗するには特捜部が必要。
  • 国会議員・高級官僚・経済エリートなどの巨悪が実在する。
  • 鈴木氏の事件も、氏の北方領土返還やアフリカ外交に対する思いに漬け込み、達と省益及する外務官僚の醜い姿があった。
  • この事件の巨悪は鈴木氏ではなく外務省という巨悪だった。
  • そして東京地検特捜部は、外務省という巨悪に切り込むいことが出来なかった。
  • 「筋読み」を間違えたからだ、村木さん逮捕のように。
  • しかし厚生労働省に巨悪があるという見立ては間違えていなかった。
  • 事件の本質は官僚組織の壁に特捜部が敗北したのではないか?