1、選挙民の歓心を買うため、税収を大きく超える公共事業社会保障サービスの大判振る舞い→財政赤字拡大

民主党　消費税増税と社会保障制度の一体改革

２、米国頼み一辺倒の安保外交政策→冷戦崩壊、中国の台頭に自ら考えて対応することを怠ってきた。

民主党　当初の日米対等、普天間県外移設、東アジア共同体構想が崩れ、その反動でさらに解決が遠のく。

３、少子高齢化、人口減対策の欠如のままバブル崩壊後の成長戦略の不在

民主党　TPP（環太平洋パートナーシップ）参加

４、3.11で顕在化した原発安全神話の過剰演出とそれに伴うエネルギー政策のいがみ

民主党　原発抑制。事故賠償、節電、発電固定価格買取制導入

原罪２だけはどうにもならなかった。

倉重篤郎

本日の毎日新聞「発信箱」。

「裏切り裏切られは政治の常」

宇宙人が｢ペテン師」とののしる茶番。

小沢一郎元代表や稲盛和夫氏への恨みつらみを繰り返す、前原誠司氏。

旧大蔵省幹部達から「使い勝手がいい」と持ち上げられる仙石由人氏。

自民党は言わずもがな。

今の政界リーダー達は、政治家に不可欠な修練の機会をすでに逸した人たちの集まり。

ただし、まつりりごとの要は民の鎮魂にあり。

毎日新聞ジュネーブ支局「伊藤智永」記事

管首相が退陣することになりましたが、

翻ると、全ては当初参院選での敗北からねじれ国会になったことが決定的だったことがわかります。

その敗北の原因は、財務大臣気分で発した消費税増税に関する発言でした。

その後の数々の首相の発言を見ても、

政治家の言葉の重さ

を考えさせられます。

Googleはなぜ『Skype』を買収しなかったのか

Skypeはピアツーピア技術に基づいており、新しいクラウド・コンピューティングの枠組みに取り組んでいたGoogle社に合わない

もしGoogle社がSkypeを買収したら、Skypeのプラットフォーム全体を書き替えなければならなくなるとChan氏は結論付けた。

さらに悪いことに、Skypeの買収には、米司法省か米連邦通信委員会(FCC)、あるいはその両方を交えた、政府による徹底的な調査過程が伴う。この過程を終えるには18〜24ヵ月を要するとChan氏は見積もった。その間Google社は宙ぶらりん状態となる。

16年前の阪神大震災での被災地神戸から、
市民ボランティア・ネットワーク「がんばろう!!神戸」として立ち上がった市民グループが、
その後継続拡大し、NPO法人阪神淡路大震災『1.17希望の灯り』として活躍されています。
今回の東日本大震災に対し、ボランティアとして援助物資をトラックで送り届ける活動をされています。
HANDS

大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件で「特捜部廃止」の議論が起こっています。

鈴木宗男氏の疑惑に連座して東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された

経験がある「佐藤優」氏は、

• まず特捜部は絶対に必要だ・
• 日本には今も今までも、巨悪が存在するから、それに対抗するには特捜部が必要。
• 国会議員・高級官僚･経済エリートなどの巨悪が実在する。
• 鈴木氏の事件も、氏の北方領土返還やアフリカ外交に対する思いに漬け込み、自己の栄達と外務省の省益だけを追及する外務官僚の醜い姿があった。
• この事件の巨悪は鈴木氏ではなく外務省という巨悪だった。
• そして東京地検特捜部は、外務省という巨悪に切り込むいことが出来なかった。
• 「筋読み」を間違えたからだ、村木さん逮捕のように。
• しかし厚生労働省に巨悪があるという見立ては間違えていなかった。
• 事件の本質は官僚組織の壁に特捜部が敗北したのではないか？