今朝の毎日新聞の「坂村健の目」のコラム欄に、今国会で話題の(統計不正問題)が掲載されていました。
(統計不正問題)の意味するところとは何か?
つまりこの問題は、
【これは統計の役割に対するイメージがないことの裏返しでもある。】
と述べています。
要は予算の関係やらで
【政府統計の人員は1960年代以降、年々大幅に削減され、今や米国の5分の1、人口の少ない英国と比べても半分という。】
という事情が背景にあるらしい。
要するに専門家であるべきはずの人々が、レベルが低すぎることに遠因があるということらしい。
このことは国家にとって致命的欠点になりかねない問題です。
解決策として
【予算や人員を増やせないなら、現在のような各省分散の体制でなく、高度な統計学の専門家を集めた独立性の高い「国家データ庁」を作り、プロセスをオープン化した方が効率化、透明化できる。
データ駆動行政、さらには行政へのAI(人工知能)導入の布石にもなる。
そして発達した情報通信技術を生かした集計システム構築をデータ庁で行う。
面談や記入や郵送で企業に無駄な労力を使わせるより、ウェブサイトに入力してもらえば集計も容易だ。
そういう構造改革のための国会審議を。そして統計法の改正を。与野党の議論が建設的方向に向かうことを切に望む。】
と結んでいる。
さて、統計学。以前からもちろんそうなのだが、昨今の事件で益々その重要性が現れ出ています。
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